弁護士費用

弁護士費用について

※消費税別途

弁護士報酬とは別途、手続のための印紙代、郵便切手代等の実費が必要です。

また、遠方の裁判所や現地調査が必要な場合に日当が発生する場合があります。なお、豊後高田簡易裁判所、中津簡易裁判所、大分地方裁判所中津支部の事件については日当は不要です。

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法律相談料

個人のご相談

原則　30分　5,000円

事業（法人）のご相談

原則　30分　10,000円

※顧問先以外の電話やＦＡＸ、メールの方法によるご相談はお受けしておりません。

顧問料、社外役員報酬

顧問料（法人）

原則　月５万円より
※ご相談の頻度、業務内容等により増減させていただきます。
※顧問先及び顧問先従業員の方については前記の法律相談料は無料とし、以下の手続報酬及びその他報酬から割引をさせていただきます。

顧問料（個人）

原則　月２万円より

社外役員就任

原則　月 10万円より

手続報酬（顧問契約の有無、内容、難易により増減します。）

※弁護士報酬は、事件の受任のための着手金と事件終了後の報酬金に分けられます。以下の手続報酬は、着手金についての記載です。事件終了後、基本的には別途報酬金が必要となります。
※分割払い等についてはご事情によりご相談に応じます。

訴訟提起

原則　30万円より

損害賠償や料金支払、不動産明渡し、物の引渡し・返還、移転登記、土地境界の確定、地位の確認などを求める手続です。

家事調停申立

原則　30万円より
①遺産分割、遺留分減殺（遺言があっても法律上守られるべき財産の取得を求めるものです）
②離婚、婚姻費用支払（離婚までの生活費の支払いを求めるものです。）、財産分与（離婚時又は離婚後２年以内に夫婦の財産の分割を求めるものです。）、養育費支払
③成年後見人選任（判断能力が低下した方の財産管理人を選ぶことを求めるものです）、相続財産管理人選任（亡くなった方の財産管理人を選ぶことを求めるものです。）
④親族間紛争（親族間の争いの解決を求めるものです。）

一般調停申立

原則　20万円より

隣人紛争や知り合いとの紛争など、裁判をするまでではないけれど、交渉では難しい事案において簡易裁判所での話し合いを求める手続です。

刑事①弁護

成人　30万円より
少年（20歳未満）　40万円より

刑事②告訴

原則　20万円より

遺言書作成

定型的なもの　10万円
非定型的なもの　30万円より

遺言執行

20万円より

私的整理

法人　100万円より

破産申立

個人　35万円より
法人　50万円より

民事再生申立

個人　50万円より
法人　100万円より

会社更生申立

200万円より

特別清算

100万円より

保全申立

原則　30万円より

訴訟提起前に請求をする相手方が訴訟前に財産や証拠を隠すことを防止し、又は請求をする相手方を特定するための手続です。

債務整理

個人　１社　３万円

その他報酬

示談交渉、契約交渉

原則　20万円より

講演料

原則　５万円より

場所、時間、内容により増減します。

意見書作成

原則　10万円より

法律・事実関係調査

原則　10万円より

総会指導

原則　20万円より

執務時間外報酬

顧問先以外で執務時間外のお打ち合わせ等が必要となった場合には、原則として、別途、タイムチャージの方法による時間外報酬を加算させて頂きます。